2015-03-04 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
また、アメリカでは、シェールガス・オイルの生産増加に伴って工業原材料の輸入が減少傾向になっております。中国では、二〇〇〇年代に二桁の成長をしておりましたけれども、不動産バブルの懸念といった副作用もあり、近年はより構造調整を重視した持続可能な成長を目指す政策に転換をしております。その影響が出ているというふうに見られます。
また、アメリカでは、シェールガス・オイルの生産増加に伴って工業原材料の輸入が減少傾向になっております。中国では、二〇〇〇年代に二桁の成長をしておりましたけれども、不動産バブルの懸念といった副作用もあり、近年はより構造調整を重視した持続可能な成長を目指す政策に転換をしております。その影響が出ているというふうに見られます。
同港は、周辺の火力発電所の燃料である石炭、原油や製造業の工業原材料の輸入基地であり、復旧に際しては岸壁だけでなく荷役機械や野積み場を一体として整備する必要があるとの説明を受けました。 次に、車中からアクアマリンパーク、永崎海岸の津波による被災現場を視察した後、薄磯地区において家屋が倒壊、流失した現場を視察いたしました。
さらに、バイオ革命によって、生物資源をエネルギー源、工業原材料、医薬品等として再生しながら活用する資源循環社会に転換をできます。 バイオ革命は、地球温暖化対策としても必要です。
ハードの問題につきましては、例えば工業原材料を多くの国が関税ゼロにしているように、情報機器、中でも特に半導体のようなものは、原材料、ある意味での原材料でございますから、多くの国がどんどん関税を下げているわけでございます。こういった今度のＩＴＡに参加する国の中での途上国の多くは、相当既に広い分野で関税をゼロにしております。
しかし、最近は、港湾予算の二割を良好な港湾環境の形成によって豊かな国民生活を支える機能の整備に充てるような状況にもなっておりますし、また、扱っている貨物も工業原材料から人々の生活を支えるようなものに大きく変わってきております。
しかし、最近は御高承のとおり、港湾予算の大部分、非常に多くの部分を良好な港湾環境の形成というものに注ぎ、それで豊かな国民生活を支える機能の整備を進めているというような状況になっておりますし、また、輸入されております物資も、かつての工業原材料等のみではなくて日常生活に密着した物資の輸入が増大するなど国民生活に密着したものになってきているというようなことを受けまして、その目的に、良好な港湾環境の形成を通
実際問題、基幹食糧である小麦等について町から姿を消したとか、タイヤがなくなったとか、いろいろな工業原材料がなくなったとか、そういう形で制裁の効果は上がっていたわけでございます。
ソ連によるエネルギー封鎖から工業原材料、さらには食糧に至る経済封鎖が強行された今日の段階で、どう対話をしてまいりますか。
それは日本が産業構造を急速に変えまして、高くなった石油とか工業原材料をそんなに使わなくても製品ができるような、いわゆる先端産業あるいは軽薄短小という形で産業構造を急速に変化させたことが、日本に対する称賛として出たわけでございます。 しかし、今日になってみますと、この産業構造の変化は、輸入をほとんどふやさないことになっておるわけでございます。
開発途上国が民生安定に不可欠な食糧物資や工業原材料、設備、肥料などを緊急に輸入する必要がある物資の調達のために緊急融資されるのが本来の目的である。ところが、この商品は相手国が自国内ですぐに売り、現金化することができるうえ跡もつかない。
あと、この備蓄との関連でございますが、今先生御指摘の、二、三年でも保管した後、先ほどの他用途への流用等少し御指摘いただいたかと思うのでございますが、この点につきましては、主食用で一応保管しておるものを最終的に他用途等の工業原材料用に回すということになりますれば、それ相応の価格差、財政負担ということにつながるわけでございまして、私ども過去に二回の過剰の累積というふうなものを経験いたしておりますし、それに
と申しますのは、他用途利用米の用途が工業原材料用でございまして、その用途に向けましてやはり一定の数量を安定的に供給していく、こういうことがぜひとも必要なわけでございますし、政府の備蓄したものを何年間か古くなったものを回すとか、こうなりますれば保管料その他経費がかかりまして、また長く保管すれば安全性というふうな問題にも至るおそれもございます。
○玉城委員 そこで、資源も少ない我が国にとって中南米諸国は、鉱工業原材料、食糧等の安定供給地域として、また工業製品の輸出市場及び投資先としても重要な地域だと思うわけです。したがって、今後の我が国外交にとっても、この国々との外交はさらに重要になってくると思いますが、重ねてお伺いいたします。
鉄鉱石、コークス、燐鉱石、パルプ材、綿花、天然ゴム、石炭等々主要な工業原材料の内国消費税は非課税でございます。関税も、例外的に少数品目には課税されておりますけれども、ほぼ非課税でございます。そうなりますと、石油化学とほかの製造業と比べまして、これはやはり国際競争力という面からは不公平な措置であるというふうに通産省は認識されませんか。
それからもう一つ非常に重要なのは、先進国とのかかわり合いの問題でございまして、総論という形で私が申し上げたい点は何かと申しますと、石油についてはこれは圧倒的にＯＰＥＣに代表されます南側の発展途上国が主要な供給源ではございますけれども、食糧ないしは石炭あるいは資源といういわば非鉄金属や鉄鉱石あるいはその他を含めて工業原材料というようなものを考えてみますと、むしろ主要な供給国は実は北側先進国であるという
主要食糧の五〇％近く、また工業原材料、エネルギーの八〇％以上を世界各国から輸入している日本が、軍事力の強化に頼ってどの敵から日本を守ろうとするのか、伺いたいのであります。 四つの島を守ると同時に、日本民族がどこの国からも愛されて、永続的に平和共存ができることこそいまわが国が探すべき防衛の方策ではないかと考えるのであります。
○大鷹説明員 わが国と中南米諸国とは、経済的に相互依存関係にありまして、わが国が鉱工業原材料、食糧等の一次産品を中南米諸国に依存し、他方、中南米諸国が自国の経済社会開発を推進するに当たり、わが国の資本、技術を必要とする関係が定着しております。
そして、これに対しまして、バルクカーゴー、それらの船が運搬しますバルクカーゴーの伸びは大体一二％ぐらいで、船腹の伸びの方が五％ぐらい大きかったんでございますが、それがどうして海運市場が好調に推移したかということは、要するにそういうふうな工業原材料であるとか穀物であるとかそういう多量輸送貨物が専用船で運ばれるという方面への移行が急速に行われていたために、結局、需給比では六八年以後比較的高い水準にとどまりまして
その際におきましては、四十八年、四十九年の需要量が千二百万トン台であった、いままで減って総需要量が千二百万トン程度であったことを見た上に、さらに五十年の食料需給表による実績が昨年暮れ出まして、千百九十六万トンという需要量が出たわけでございますが、その後の政府売却その他から見た米の需要なり工業原材料の米の売れ行きというようなものを見ますと、最終的な作業を省全体として急いでおりますが、五十一年の米の需要量
その際は、これは緊急避難として飼料用なり工業原材料用、あるいは当時米不足に悩む東南アジアの開発途上国に対する輸出ということで処理したということでございます。